クロスボーダー M&A、TOB、MBO、組織再編、事業承継、PMI、アクティビスト対応まで、日本の M&A 実務の最前線で50年にわたり判例・実務を形成。年間取扱規模4.2兆円。
" 2025年、当事務所は日本関与 M&A ディールを件数・金額ともに業界首位。 "
— Mergermarket Asia-Pacific League Tables
東証プライム・グロース市場の新規上場、海外同時上場、ライツイシュー、クロスボーダー債発行、ストラクチャード・ファイナンスを総合的に支援。SEC Rule 144A / Reg S 実務に精通。
" Japanese issuer counsel of the year — IFLR Asia 2025 "
公取委調査対応、排除措置命令取消訴訟、国際カルテル調査、リニエンシー申請、EU・米DOJ並行対応。Chambers Asia-Pacific Antitrust Band 1。
" 過去10年の主要リニエンシー申請のうち、当事務所が35%を代理。 "
ICC、SIAC、JCAA、HKIAC、LCIA、ICSID における当事者代理、投資協定仲裁、クロスボーダー訴訟、エンフォースメント。Global Arbitration Review 世界 Top 30。
" 48件の国際仲裁が係属中 (2026年1月現在) 。 "
更正処分取消訴訟、相互協議、APA、タックスヘイブン税制、国際的二重課税の解決、租税条約の解釈適用。元国税庁 OB 4名を擁する。
" 直近5年の租税訴訟勝訴率 78% — 業界平均を大きく上回る。 "
金融庁・SEC・FCA 対応、仮想資産 / ステーブルコイン規制、証券化、サステナブルファイナンス、プライベートエクイティのレギュラトリー・アドバイス。
" トークン化証券 (ST) 案件で日本市場の60%を取扱い。 "
メガバンク、証券、資産運用、保険会社向け。金融庁対応・統合支援に強み。
総合商社のクロスボーダー投資、再エネ、LNG、水素事業に伴走。
自動車、電機、化学、鉄鋼。サプライチェーン法務と通商ルール対応。
プラットフォーマー、AI、半導体、データ規制、クロスボーダー SaaS。
製薬、バイオ、医療機器、臨床開発、医薬品ライセンス、薬機法対応。
大型開発、REIT、インフラ PPP、空港・鉄道・道路の官民連携。
ブランド戦略、景品表示法、広告規制、越境EC、知財・ライセンス。
海運、航空、鉄道、倉庫。国際物流コンプライアンスと保険事故対応。